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1. 事業ゴミとは？分類と特徴

事業ゴミは、事業活動から発生するゴミのことを指します。まずは、家庭ごみとの違いを明確に理解することが重要です。そのうえで、事業ゴミの分類や特徴を把握しましょう。

事業ゴミと家庭ごみの違い

項目	事業ゴミ	家庭ごみ
発生源	事務所（オフィス、店舗、工場など）	一般家庭
主な種類	紙くず、空き缶、プラスチック、生ゴミ、廃油、廃材、大型廃棄物など	生ゴミ、紙くず、古紙、ガラス瓶、プラスチック容器など
処理方法	1．各自治体指定の業者 2．自己搬入（自治体による制限あり） ３．各自治体のゴミ処理券制度（地域による）	自治体が定めた回収日にゴミを出す
法律規制	廃棄物処理法に基づく規定が適用され、事業系一般廃棄物と産業廃棄物のいずれも法律に沿った処理が求められる	一般廃棄物処理基準に従う
費用負担	排出事業者が全額負担	通常は住民が税金として支払う

事業ゴミは、一般的に「事業活動に起因して排出されるゴミ」と定義されるため、家庭で発生する日常的な廃棄物とは処理方法や法的規制が異なります。例えば、飲食店で発生した生ゴミは事業ゴミとみなされるので、家庭ごみと同じ方法では回収されません。

事業ゴミの分類

事業ゴミは主に事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分類されます。これらの違いを理解することは、適切な廃棄物処理を行う上で非常に重要です。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物は、事業活動から生じる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものを指します。

• 主な特徴
• ・排出事業者が処理責任を負う
• ・委託する場合は、各地域の事業系一般廃棄物処理の許可を持っている業者に委託する必要がある

• 具体例
• ・可燃ごみ：生ごみ（調理くず・食べ残し）、紙くず、木くず（産業廃棄物に該当しないもの）
• ・浄化槽の生ゴミ：浄化槽（バスケット）に貯留した生ゴミ

産業廃棄物

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類の廃棄物を指します。

• 主な特徴
• ・排出事業者が処理責任を負う
• ・委託する場合は、各地域の産業廃棄物処理の許可を持っている業者に委託する必要がある

• 代表的な産業廃棄物
• ・廃プラスチック類
• ・金属くず
• ・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
• ・汚泥
• ・廃油
• ・木くず（建設業や木材・木製品製造業等から排出されるもの）
• ・紙くず（特定の業種から排出されるもの）

事業者は、自社から排出される廃棄物が事業系一般廃棄物か産業廃棄物かを正確に判断し、適切な処理方法を選択する必要があります。

2. 事業系一般廃棄物の回収方法

事業系一般廃棄物を処理する主な方法は３つありますが、ここでは以下の2つを紹介します。

廃棄物処理業者に依頼

• １．業者を選ぶ
  • ネット検索や自治体が公開するリストを活用して信頼できる業者を探します。
• 2．見積りを取得する
  • ゴミの種類や量、業者に応じて費用が変わるため、料金やサービス内容を比較します。（弊社で無料でお見積りをご提供しております）
• 3．契約を締結する
  • サービス内容や料金を確認し、業者と正式な契約を結んだら、定期回収がスタートします。

自己搬入

自社でゴミを直接処理施設に持ち込む方法です。事前に自治体へ確認を行い、条件に合致している場合にのみ利用できます。手間やコストを考慮し、業者依頼と比較して最適な方法を選びましょう。

3. 事業系一般廃棄物を自治体のゴミ処理券を利用した場合の回収費用

自治体によっては、ゴミ処理券を利用して事業系一般廃棄物を排出することが可能です。以下に、自治体ごとの事業系一般廃棄物の処分費用をまとめました。

東京23区の事業系一般廃棄物の処分費用

区（自治体）の収集へ出す場合は、事業系有料ゴミ処理券を購入して透明または半透明のゴミをいれた袋に貼付します。事業系有料ゴミ処理券の費用は下記のとおりです。

• 小・10リットル　870円　（10枚1組）
• 中・20リットル　1,740円　（10枚1組）
• 大・45リットル　3,910円　（10枚1組）
• 特大・70リットル　3,045円　（5枚1組）

神奈川県横浜市事業系一般廃棄物の処分費用

原則として、横浜市の自治体では事業系ゴミの収集は行われておらず、廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

また、廃棄物処理業者へ委託する場合の金額は地域によって異なるので、各業者に問合せが必要です。

埼玉県さいたま市事業系一般廃棄物の処分費用

・原則として、さいたま市の自治体では事業系ゴミの収集は行われておらず、廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

また、廃棄物処理業者へ委託する場合の金額は地域によって異なるので、各業者に問合せが必要です。

大阪府大阪市事業系一般廃棄物の処分費用

大阪府大阪市は一般廃棄物収集運搬業許可業者と委託契約を結ぶ必要があるので、各廃棄物処理業者に確認を行う必要があります。

収集・運搬・処分を委託した場合の上限の単価金額：27円/kg

愛知県名古屋市事業系一般廃棄物の処分費用

原則として、名古屋市の自治体では事業系ゴミの収集は行われておらず、廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

収集・運搬・処分を委託した場合の上限の単価金額：50円/kg

事業系一般廃棄物を自治体のゴミ処理券を利用した場合のまとめ

東京23区以外の地域では、事業系一般廃棄物を自治体で収集できる場所はそんなに多くありません。また東京23区でも事業系有料ゴミ処理券を使用してゴミを排出できたとしても少量排出者のみになりますので、基本的にはその地域の廃棄物処理業者に確認を行う事をお勧めします。

4. 事業系一般廃棄物を排出する時に気をつけること

一般家庭ゴミと混同しない

事業系一般廃棄物を一般家庭ゴミとして出すことは法律で禁止されています。違法行為に該当し、罰則を科される場合もあるため、必ず事業専用のルートで処理しましょう。

自治体に事業系一般廃棄物を回収を依頼するときの注意点

自治体に収集をお願いする場合は集積場所が決められており、ほとんどが、歩道などの普段人が往来する生活道路の端であるため、大量のゴミを一度に出したり、間違った日に出すことで近隣とのトラブルとなることもあるので注意が必要です。

その点、廃棄物処理業者に依頼することで、自身の指定した場所で回収を行ってくれるので、前述のような不安は無くなります。

事業系一般廃棄物を廃棄物処理業者へ依頼するときの注意点

すべての品目を1つの業者で回収できるわけではありません。各業者は、許可を受けた品目のみ回収可能なので、依頼前に対応品目を確認することが重要です（場合によっては、品目ごとに異なる業者に依頼する必要があるかもしれません）。

また、許可地域だけでなく、営業エリア（ルート回収が可能な地域）や対応可能な業種が業者によって異なる場合もあります。さらに、日中回収や深夜回収など、回収時間も業者ごとに違うので、詳しく知りたい方はまずはお問い合わせください。

5. まとめ｜事業ゴミの適切な回収方法を選択しよう

事業ゴミの定期回収は、廃棄物処理業者に依頼する方法と自己搬入する方法、ゴミ処理券制度を利用して排出する方法（地域による）があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、地域のルールや事業のニーズに合った方法を選びましょう。

少しでも不安な点や疑問がある場合は、廃棄物処理のプロに相談するのがおすすめです。当社では、お客様のニーズに合わせた最適な廃棄プランをご提案していますので、お気軽にお問い合わせください。