お役立ち情報

1,ゴミの区分け

一般家庭ゴミ

一般家庭ゴミとは、家庭から出る日常的な廃棄物のことを指します。これには、キッチンから出る生ゴミ、紙くず、プラスチック容器、ガラス瓶、金属缶、古紙、古布などが含まれます。一般家庭ゴミは通常、各自治体によって収集・処理され、住民は指定された日にゴミを出す必要があります。

事業系ゴミ

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、事業活動から発生するゴミのことで、オフィスや店舗、飲食店などから出る紙くず、空き缶、空き瓶、プラスチック容器などの廃棄物が含まれます。一般家庭ゴミと同様に扱われることがありますが、事業所が発生源である場合は事業系一般廃棄物となります。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、工場や建設現場などの産業活動から発生する廃棄物のことを指します。これには、有害な化学物質を含む廃棄物、建設廃材、スラッジ、廃油、廃プラスチックなどが含まれます。産業廃棄物はその性質上、特別な処理が必要であり、環境への影響を最小限に抑えるために専門の処理業者に依頼して処分する必要があります。

2,事業系一般廃棄物の回収方法

廃棄物処理業者に依頼する

事業系一般廃棄物業の許可を持った事業者に依頼します。

各自治体で事業者リストを公開しているので、そちらからも確認ができます。

但し、事業者ごとに取り扱える廃棄物の内容の可否があるため、扱える廃棄物の品目を事前に確認する必要があります。

事業者ごとに費用の設定が変わりますので、見積もりを依頼して費用の確認を行う必要があります。その後、契約書を取り交わして事業系一般廃棄物の回収が始まります。

自己で処理施設に持ち込む

自己で処理施設に持ち込む 自己で処理施設に持ち込む場合は、廃棄物を持ち込む事業者が自身の事業で発生した廃棄物に限ります。

元請け会社の行う事業で発生した廃棄物を下請け会社が持ち込みすることは出来ません。

また、自治体によっては、条件によって一般家庭ゴミの回収日に一緒に事業系一般廃棄物を収集してくれる場合があります。

3,事業系一般廃棄物を地方自治体に出した場合の回収費用

東京23区の事業系一般廃棄物の処分費用

廃棄物処理業者へ委託する場合の費用は46円/kgとなっております。

区（自治体）の収集へ出す場合は事業系有料ゴミ処理券を購入して透明または半透明のゴミをい　れた袋に貼付します。事業系有料ゴミ処理券の費用は下記のとおりです。

小・10リットル　870円　（10枚1組）

中・20リットル　1,740円　（10枚1組）

大・45リットル　3,910円　（10枚1組）

特大・70リットル　3,045円　（5枚1組）

清掃工場等への自己搬入する場合の費用は17.5円/kgとなります。

神奈川県横浜市事業系一般廃棄物の処分費用

横浜市の事業系一般廃棄物処分費は各地域によってバラつきがあるため、各廃棄物処理業者に確認を行ってください。

清掃工場等への自己搬入する場合の費用は13円/kgとなります。

埼玉県さいたま市事業系一般廃棄物の処分費用

さいたま市の事業系一般廃棄物処分費も各地域によってバラつきがあるため、各廃棄物処理業者に確認を行ってください。

清掃工場等への自己搬入する場合の費用は24円/kgとなります

大阪府大阪市事業系一般廃棄物の処分費用

大阪府大阪市は一般廃棄物収集運搬業許可業者と委託契約を結ぶ必要があります。

収集・運搬・処分までを委託すると27円/kgの費用がかかります。

一定の要件を満たす場合、自ら焼却工場にごみを持ち込み、処理することができます。持ち込む場合の費用は9円/kgとなります。

中身の見える袋（透明または半透明）であれば特に指定の袋やシールの貼付はありません。

愛知県名古屋市事業系一般廃棄物の処分費用

愛知県名古屋市は収集・運搬・処分まで50円/kgの費用がかかります。

決められた専用袋にいれて、ゴミ回収シールを貼って指定の日に出します。

4,事業系一般廃棄物を廃棄物処理業者に依頼した場合の回収費用の目安

回収してもらうゴミの内容や量によって費用は変わります。下記は費用の参考です。

月に回収するゴミの量	週に回収する回数	金額
100Kg	1回	約¥8,000-
100Kg	2回	約¥10,000-
100Kg	3回	約¥12,000-
200Kg	1回	約¥12,000-
200Kg	2回	約¥14,000-
200Kg	3回	約¥16,000-
300kg	1回	約¥16,000-
300kg	2回	約¥18,000-
300kg	3回	約¥20,000-

5,事業系一般廃棄物を出す時に気をつけなければならないこと

事業系一般廃棄物を一般家庭ゴミに出すとどうなるのか

事業系一般廃棄物を一般ごみとして出すと、不法投棄として罰則を科される場合があります。事業系一般廃棄物は一般家庭のゴミとは異なる規定があり、一般ごみとして出すと違法となる場合があります。また、適切に処理されないため、環境汚染の原因にもなります。地方自治体や専門の処理業者に依頼して、適切に処分する必要があります。

自治体に事業系一般廃棄物を回収を依頼するときの注意点

自治体に収集をお願いする場合は集積場所が決められており、ほとんどが、歩道などの普段人が往来する生活道路の端であるため、大量のゴミを一度に出したり、間違った日に出すことで近隣とのトラブルとなることもあるので注意が必要です。 その点、廃棄物処理業者に依頼することで、自身の指定した場所で回収を行ってくれるので、前述のような不安は無くなります。

事業系一般廃棄物を廃棄物処理業者依頼するときの注意点

1つの業者で何でも回収できるわけではなく、あくまで許可のある品目しか回収することができないので注意が必要です。業者毎に許可品目の範囲は異なりますので、排出する品目ごとに異なる業者に依頼しなければならない可能性もあります。また、許可地域とは別に営業エリア（ルート回収している地域）や対応可能業種を設定している業者もあります。日中回収や深夜回収といった回収時間も業者ごとに異なります。

6,事業ゴミの回収方法と費用についてのまとめ

事業ゴミについての回収料金や回収についての注意点を解説しました。

事業ゴミは市町村によって回収費用が異なるため、詳しくは廃棄物処理業者または当社にお問い合わせください。

事業ゴミの廃棄方法に不安がありましたら、お気軽にご相談ください。